■な行■
・任意整理とは
任意整理とは簡単に言うと業者と直談判で話し合い返済額をまけてもらう債務整理方法のことを言います。任意整理とは個人でも可能ですが、業者が応じてくれることは難しいです。個人で債務整理をしようとしても業者は「借りたものは返すのが常識」と軽くあしらわれます。ですので弁護士や司法書士に依頼します。依頼することであなたは一切金融業者と交渉する必要ありません。
弁護士の依頼は簡単
弁護士というと堅苦しそうなイメージで頼み辛いという印象があります。知人にもいなくて費用がいくらかかるか心配という理由で弁護士に依頼するのは高いハードルと思っている人も多いでしょう。しかし弁護士の依頼は簡単です。全国の弁護士会には相談窓口が設けられてあり、任意整理の費用など相談することが可能です。もちろん無料です。他にも自治体でも相談できる機関が設けられていますので安心して下さい。
任意整理の効能
@弁護士に任意整理の依頼をします。すると弁護士が受任通知というものを業者に送付します。すると業者からあなたへの支払い督促は止まります。
A弁護士が利息制限法に基づき実際に返済しなければならない金額を算定する計算書を作成します。この金額を提示して業者と交渉することにより返済総額が大幅に減ります。
B整理後には利息や遅延損害金は一切つけなくなる。1回でも遅れた残一括などの条件もなくなる。
C業者との取引が長い場合は既に過払いになっている場合があり、過払い分を返還することができます。
上記のように債務者にとって有利なことになるのが任意整理です。まず、一切督促がなくなることは精神的に楽になります。債務(返済額)が大幅に減ることで毎月の返済額も半分以下になる例が最も多いです。そして1回でも遅れれば残一括などと業者は主張できなくなるので精神的に更に楽になるでしょう。さらに返済額が過払いなっていた場合に逆に過払い分を請求することもできます。
業者の本音
返済額がかなり減る任意整理をなぜ業者側は了承するのでしょうか？それは一般的に言われる「無いものからは取れない」という鉄則があるからです。自己破産などされたら1円も回収できなくなります。しかし任意整理ならば少なくとも元本だけでも回収可能になりますので業者側は応じるのです。こういったことから元本半額カットという破格な示談が成立する場合も少なくありません。
伝家の宝刀！利息制限法！
弁護士が債務調査表から利息制限法に基づき計算書に実際に支払うべき金額を計算します。この利息制限法とは元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%と定めています。これを超える分は超過分となり再計算することにより元本がカットされるのです。
任意整理の限界！
給料などの収入から基本的な生活費を差し引いた額を返済に充てていきます。基本的に任意整理とは32〜60回払いを限度としていますので、月収20万円で借入残高が200万円で毎月の返済額を4万とすれば50回の支払いで収まりますので可能な選択と言えます。逆に月収が10万円だとすれば生活費を引いたとしても1万円くらいにしかならないので1万円を60回払っても200万円に達さないので自己破産以外に方法はなくなります。
任意整理の費用
では気になる任意整理の費用はと言うと、弁護士に依頼した場合は大体1社当たり3万円です。10社の借入がある場合は30万円になります。必要書類は借入されている残高や業者などが一覧できるものや、あなたの収入や支出（食費・光熱費など）の家計簿があれば理想的です。任意整理案がまとまるまでの期間は件数にもよると思いますが2〜4ヶ月くらいだと思います。
整理後のデメリット
もちろん任意整理を行う場合は信用情報機関に延滞したことになり事故情報として記録されるので5〜7年間はクレジットや消費者金融での借入は出来なくなります（俗にブラックと言いますね）
・内容証明郵便
郵便局が郵便物の文書の内容を複写した書面で証明するという特殊取扱い郵便物制度。内容証明郵便を出す時は、一般にこの郵便物が相手にいつ届いたかを証明する「配達証明」を併用することが多い。契約解除や支払い請求の通知などの文書を配達証明付内容証明郵便で行った場合後日訴訟になっても、どんな内容の文書がいつ相手に届いたのかの事実の証明になる。
・ノンバンク
金融事業のうち融資業務だけを行なう会社のことで､貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称｡
信販会社、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融専業会社などがあり、原則として貸金業規制法の適用を受ける。
■は行■
・日掛金融
正しくは「日賦貸金業者」といい「日掛ローン」と呼ばれることもある。 主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。 業者による直接集金で毎日返済しなければならず、金利は出資法の特例で54.75％まで認められている（平成12年12月31日以前は109.5％）。
前述の改正により合法的に取れる利子が半分になり廃業して闇金融になる業者もある。
・フリーローン
資金使途を限定しない消費者ローンの商品名
・プリペイドカード
料金を事前に支払って購入するタイプのカード。小額分野の簡易な決済手段として、公衆電話や鉄道、バスなどの交通機関を中心に普及している。
・販売信用
消費者信用のうち、販売に伴って発生する信用システム。具体的には個商品割賦あっせん、商品の購入等のクレジットカードなどを指す。
・分割払い
クレジットで購入した代金の支払いを数回に分割して支払う方式。
・弁済
債務を返済すること。
・法律扶助会
財団法人で弁護士費用の立替払いをしてくれる。 勿論、後で返済しなければならない。
（要件を満たせば免除される場合有）
・保証人
借り手の債務を貸し手に対して保証する人
・本人確認法
（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律）金融機関等が顧客へ本人確認を行うこと、顧客との取引記録を保存することを義務付けた法律。本人確認が必要となるのは、口座開設、貸金庫、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など継続的な取引関係の開始の場合、２００万円以上の大口の現金取引の場合、本人特定事項の虚偽告知や名義人へ成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象にしています。この法律は、金融機関がテロ資金隠しやマネーロンダリングなどに利用されることを防止することを目的としています。平成１４年４月２６日公布、平成１５年１月６日施行。