キャッシング・金融
用語集

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■さ行■

・サイレンスシステム
クレジットカードを利用する際、売上伝票へのサインを省略するシステム。
百貨店・スーパー等の食品売り場、コンビニエンスストアや高速道路料金など代金決済のスピードが要求され、かつ換金性の低い商品・サービスに限定して実施されている。

・債権回収
貸し出した債権を回収すること。いったん貸倒償却した後で回収することをいう。債権回収を遂行する際には、貸金業規正法の回収規制を遵守する必要がある。

・先取利息
融資をする時に、先に利息を差し引くこと。違法行為なので闇金融業者がよく使う手口。
天引き利息と言われる場合もある。

・残高スライドリボルビング方式
毎月一定額の返済をしていき、翌月は残高に対して利息がかかってくる返済方法。返済が進むごとに毎月の利息も減っていく。
(逆の意→アドオン返済)

・事故
通常はクレジットカード等が盗難に遭ったり、紛失すること。もう1つは3ヶ月以上の延滞や自己破産等の手続きで契約通りに返済されていないこと。

・自己破産
個人資産ともいう。本人の申し立てに基づき、裁判所が破産を宣告すること。

・自己破産のやり方
自己破産とは簡単に言うと、借金の返済できなくなった人が裁判所が財産をお金に換金して貸し手に公平に分配することを言います。よく借金がゼロになると言いますが厳密に言えば自己破産だけではゼロになるどころか破産するだけです。正式にゼロにするには自己破産後に免責を受ける必要があります。

自己破産をするには?
弁護士に任せれば本人は、面倒な手続きはありません。個人で自己破産をするには、まず債務の内容に関する債権者一覧表を作成します。そして必要書類を揃えあなたの住所地を管轄する地方裁判所へ自己破産の申立てを行います。必要書類は「破産申立書」「陳述書」「資産目録」「同時廃止上申書」「債権者一覧表」「家計の収入と支出がわかる書類」「住民票・戸籍謄本」など様々です。

自己破産の手続きを行えば督促は止まる
弁護士なら受任通知を各業者に送ってくれますので、これで業者からの支払い督促は止まります。個人の場合は破産の申立を行ったあとに裁判所から受理票がもらえます。これを業者分だけコピーして郵送かFAXを送ることで業者からの督促をとめることができます。

気になる費用
個人で自己破産をする場合は3〜5万円程度で済みます。内枠は「申立書の収入印紙代」「予納郵券(切手)」「破産予納金」と裁判所までの交通費程度です。弁護士に委任する場合は大体の目安で着手金と成功報酬が40〜60万円ですので合計で43〜65万円程度かかるとお考え下さい。支払方法は初回は着手金半額で残りは分割払いという感じで応じてくれる弁護士もいます。

費用の例外
例えば車を所有していたり生命保険の解約金があったり会社の退職金があるなど、50万円以上の資産を持っている場合は破産管財人(財産を調査し処分するための裁判所から選任した人)に対しての費用がかかります。大体50〜100万円ですが一般的に消費者金融の利用などで破産する場合は財産はないはずですので、この費用はかからず「同時廃止」になります。

同時廃止
破産者の財産が極めて少なく破産費用もない場合は債務者に配当金を分配できませんので破産宣告と同時に破産が廃止されることを同時廃止といいます。一般的な消費者で自己破産をする方はほとんど同時廃止になります。

破産宣告までの流れ
自己破産の申立ての2〜3ヶ月後くらいに裁判所から呼び出され裁判官から申立ての内容を口頭で意見を聴取します。裁判官が申立者は支払不能と判断した場合は破産宣告を受けることが出来ます。破産宣告がされると官報に掲載され各債権者にも通知します。

免責を受けなきゃ借金はなくならない
破産宣告を受けただけでは借金はなくなりません。免責が決定されることで借金がゼロになるのです。つまり破産宣告を受け免責手続きを受けなければなりません。免責の手続きは免責の申立書と陳述書(陳述書は必要ない地域もあります)を裁判所に提出します。費用は印紙代の300円程度のみとなります。免責の申立2〜3ヶ月後に破産宣告と同じく裁判所から呼び出しがあり裁判官は申立者に免責不許可事由がどうかを口頭で聴取します。問題がなければ免責が決定され2週間後に確定すれば債務の支払いの義務が免除されることになります。免責決定がされると自己破産と同じく官報に掲載され各債権者にも通知します。

免責不許可事由ってなに?
汚い言葉で簡単に言うと「コイツの借金ゼロにしたら公平じゃないから免責は許可できんな」ということです。不許可事由の中で有名なのが浪費や賭博などで借金を作った場合です。他には財産を隠していたり嘘の陳述をしたりすると免責は不許可になります。注目すべき点は免責申立て10年以内に免責を受けたことがある人は免責を受けれないというものです。つまり、「一度免責を受けると今後10年間は借金して支払えなくなってもゼロにすることはできません」と言う事です。

自己破産の不利益ってホントにあるの?
自己破産をすると会社にバレたり戸籍に自己破産と記載されたりと思っている方がいますが、そんなことはないので心配無用です。選挙権もなくなりませんし被選挙権なくなりません。不利益と言えば破産手続中に旅行に行くなどは裁判所の許可が必要なことや、弁護士、税理士、公認会計士など破産者は資格要件に当てはまらない職業は就くことが出来ません。ただし免責が確定されれば復権といって職業制限などはなくなります。つまり一般人の権利と同じになるということです。しかし、免責が決定されると事故情報として信用情報機関に記録されるので5〜7年間はクレジットや消費者金融での借入は出来なくなります(俗にブラックと言います)

・実調
「実地調査」の略。直接、債務者の自宅を訪問すること。 夜逃げしてないか等を調べたり、近所に様子を聞いたりする。  ドアを蹴った跡があったり、電気メータのコードが抜かれていたり、表札に「詐欺師」と書かれていたり、貼り紙をしてあるのは、実調に来た人間の仕業。

・自動契約機
消費者金融会社や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン契約機

・借金の相続
借金も相続財産に含まれます。遺産に借金がある場合は、相続で得た財産の限度で借金を払って遺産が残った場合には相続する「限定承認」と、全面的に財産の相続をしない「相続放棄」の方法があります。借金がプラスの財産を上回る場合は「相続放棄」をすれば借金を相続しないで済みます。「限定承認」も「相続放棄」も、相続開始を知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

・出資法
正式名称は「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」1954年に制定、1983(昭和58)年に大幅改正された法律。
この法律により、貸金業者の上限金利などが規定され、これに違反した場合は刑事罰の対象となる。
出資法は2000年6月に一部改正され現在は上限金利29.2%となっている。

・消費者金融
消費者の「信用」を担保に金銭を融資すること。

・消費者信用
消費者の「信用」を担保として行われる信用供与サービス。
「消費者金融」と「販売信用」に大別される。消費や金融は融資業者が消費者に対して債権者となり、金銭を貸し付ける。販売信用にあ、「割賦方式」と「悲割賦方式」があるが、いずれも消費者が物資やサービスを購入した時点では代金を支払わず、後日、一括あるいは分割して返済する。

・ジャンプ
ヤミ金等で多く見られる支払い形態の1つ。 返済日に利子分だけ支払ってしのぐ事。

・初期与信
スクリーニングと言われるもので、クレジットカードなどの新規申込者の信用力を審査して、はじめの融資枠(利用限度額)を決定すること。その後、顧客の利用状況などを元に信用力を見直していくことを「途上与信」と言います。

・親権者
両親。未成年の子に対する身分上および財産上の監督・義務を有する者。
未成年者との間で交わす契約は、「親権者の同意」を得ないと、後日その未成年者あるいは親権者から契約を取り消されることがある。ただし、未成年者が「自分は満20歳以上だ」「両親の同意を得た」などと嘘をついた場合は取消権は認められない。

・信用供与
クレジット会社や消費者金融会社が、申込者に対しクレジットの利用を認めること。

・信用照会(オーソリゼーション)
与信者が、申込人のクレジットヒストリー(利用履歴)、および現在のクレジット利用状況について、個人信用情報機関に問い合わせること。

・スコアリングシステム
採点法。消費者の信用度合を判断するために、スコアリングシート(採点表)を用いて行う与信方法。クレジット申込者の年齢、居住形態、勤続年数、自社の利用状況、信用情報機関よりの情報等のデータ-を統計的リスク分析によりポイントに置き換え、その合計点によって客観的な評価を行う。

・属性
「年齢」「性別」「既婚/未婚」「年収」「勤務種別」「勤務年数」「健康保険の種別」「自宅の種類」などのことです。他にも「自宅/携帯電話の有無」「居住年数」「家族との同居状況」などあればベストです。また、「他社利用件数」「他社利用残高」も本人属性になります。
属性の書き方は「30歳男、既婚、年収350万円、会社員、勤務年数5年、社会保険で持ち家、○○金融50万円、○○キャッシング30万円の2件80万円の借入があります」と書くとアドバイスされやすいでしょう。

・信販会社
「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のこと。誰でも自由に開業できることから、小売店と消費者の間に介在して割賦販売の取扱いを行なう業者を総称して、信販会社と呼ぶ。


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