■か行■
・開示
個人信用情報を観覧できるサービス。この個人情報とは消費者金融の借入やクレジットカードなどの利用状況のことをいいます。主にブラックかそうでないか確認するときに使う。信用情報機関には種類がありますので、観覧したい種別の信用情報機関に問い合わせる必要がある。
全国信用情報センター
0120-441-481
・来所のみ
ＣＩＣ
0120-810-414
・来社500円
・郵送900円
ＣＣＢ
0120-4400-29
・来社無料
・郵送500円
全国銀行協会
03-3214-5020
・来所無料
・郵送有料
テレネット
0120-441-481
・来所無料
・全情連と同じ
・回収屋
金融業者等の債権者から債権の回収を依頼され、又は買取って債務者から取り立てることのみを行う業者。取立て方は差押さえ等の法的な手続きから恐喝等の違法行為まで手段を選ばないことが多い。
・買取屋
多重債務者等、どこからも借りれなくなった人にクレジットカードで換金率の高い物を購入させ、その品物を定価の２〜３割の金額で買取る業者のこと。
・架電
債務者に督促の電話をすること。
・カウンセリング
助言したり相談に乗ること。消費者信用で「カウンセリング」という場合は、不足の事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてクレジットの返済が困難になった債務者に対し、経済的な自立更生を図るための相談にのったり、助言を行うことをいう。
・貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）
1983年に成立、施行された法律。
貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律。主な規制内容としては、過剰貸付の禁止、開業規制としての登録制、契約書面や受取証書の交付義務、取立行為の規制、債権証書返還義務や債権譲渡などに対する規制、監督方法としての立入検査や違反者への業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定、などがあります。出資法と合わせて「貸金業規制二法」と呼ばれたり、利息制限法も含めて「貸金業関連三法」などと呼ばれています。
「貸金業を行う者は事前に登録することを義務付け（登録制）」や「契約書、領収書の発行、取り立て行為の規制など各種業務内容についての規制」などが定められている。2000（平成12）年6月に一部改正され、貸付け利率の明確化や罰則の強化などが盛り込まれた。そして2001（平成13）年後半頃から、ヤミ金融などの違法業者が社会問題になった。
そこで被害の防止とヤミ金控除を目的として、2003（平成15）年7月より賃金業規正法が成立され、2004（平成16）年1月より施行された。
・貸金業者
預金をせずに、融資（金銭の貸付または金銭の貸付の媒介）を業として行うもの。
消費者金融貸家、クレジットカード会社、信販会社、リース会社など、多様な業界が含まれる。
銀行や信用金庫、保険会社、郵便局などは含まれません。
・貸付利率
利息発生割合のこと。金利を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があるが、わが国の法律では実質年率を用いることを義務づけられている。
・家族会員制度
世帯主がクレジットカード会員になっている場合、家族（配偶者、満18歳以上の子女、親）についても入会を認めるというシステム。
・割賦購入あっせん
信販会社などが消費者に代わって、小売店（加盟店）に対して購入代金を立て替え払いし、その後消費者から分割払いで購入代金を集金すること。
・割賦販売
分割払いで商品（サービスを含む）を販売することをいう。
・元金均等返済
毎回一定の元金に、借入残高に対する利息をかけて毎回の返済額とする返済方法。返済が進むごとに残高が減るため、1回あたりの返済額が減っていく。
・加盟店
クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店。カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができる。
・監督官庁
消費者金融などを指導・監督する役所。何か苦情等を申し立てる時の宛先でもある。
・営業店舗が１店舗の業者は都道府県の金融課（商工課）。
・営業店舗が２つ以上の都道府県にまたがってある場合は各地方財務局。
・キャッシュカード
銀行など金融機関が、預金者に対して発行するCD・ATM用の磁気カード。このカードを用いると、CD・ATMから通帳や印鑑がなくても預金の出し入れができる。
・CD（キャッシュディスペンサー）
現金自動引き出し機。または現金自動貸出機。
ATMとの違いは預け入れることができない点。
・キャッシングのパターン
給料日前の不足生活費を○井のクレジットカードキャッシングで借りて、その後、利用枠いっぱいまで飲み代や交友費、洋服代などを銀行口座から引き出す感覚でキャッシングしてしまい、支払いがキツくなってリボ払いにする。などというパターンの人は結構多い。
・キャッシングの問題点
最大の問題点は、「借りている」という感覚がなくなってしまうこと。「借りているもの」＝「返さなければならないもの」のため、「借りている」感覚が無ければ当然返せなくなってしまう。次に、単発的な理由ではなく、日常的な理由でキャッシングしてしまうことです。目的の曖昧な生活費や飲み代などで借りる場合は、年収の5%までが返済できる限界です。年収300万円の人なら15万円まで。
・キャッシングのイメージの非常識
消費者金融はコワイというイメージを持っている人も意外と多いと思います。金利が高く、一度借りてしまうと借金地獄に入り込んでしまうような感覚があるのかも知れません。当然、健全経営の会社を選択することが前提になりますが、大手消費者金融の金利は、キャッシングのパターンで紹介した流通系のクレジットカードキャッシングの金利よりもかなり低く設定されています。しかし、一番安心で金利が低いのは銀行自体のローンになります。
・キャッシングサービス
小口の即時融資のこと。
・金銭消費貸借契約
借りたもの自体は「消費」してしまうため、「同じ種類のものを同僚返します」という約束で借りる契約を消費貸借という。金銭の貸し借りはこの「消費貸借契約」によってなりたっている。
・金利と審査の関係
金利と審査には、当然ある程度比例した相関関係があります。10%以下の低利で貸してくれる銀行などの審査は厳しく、30%近い高利で貸す中小の消費者金融の審査はゆるくなっています。非合法な金利を適用している業者では無審査のところもあります。以下に金利の低い順にキャッシング会社を並べてみます。銀行系 ⇒ クレジット会社 ⇒ 大手消費者金融 ⇒ 流通系 ⇒ 中小消費者金融 ⇒ その他
・繰上げ返済
毎月の返済スケジュール通りの返済とは別に、残高の一部や全額を繰り上げて返済すること｡
・クーリングオフ
消費者が訪問販売等で商品の購入申し込みをしても一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回、契約の解除ができる制度（適用除外のケースもある）。クーリングオフの意思表示は、「書面」で行うことが必要。
・クレジットカード
現金に代わる決済手段の一つ。後払いで商品（サービスを含む）の購入ができるカードのことをいう。
・クレジット業界
消費者信用をビジネスとする企業の集まり。信販、クレジットカード、流通（百貨店、スーパー）中小小売団体、通信販売、訪問販売、消費者金融など多くの業態が含まれる。
・口座振替
特定口座から他の口座へ所定の資金を移すこと。電気、ガス水道などの公共料金が口座振替の制度を利用して支払われるのと同様にクレジットカードの利用代金も、カード会員の預金口座からカード会社が定める支払日に自動的に引き落とされる。
・抗弁権
「支払停止の抗弁権」とはクレジットで商品を購入したが、商品が届かなかったり、見本と違っていたり、あるいは欠陥があるなど、売り主との間で未解決の紛争が生じている場合、購入者がそれを理由にクレジット会社への支払いを拒むことができる権利のこと。また「催告の抗弁権」とは、保証人に対して。債権者が債務の覆行を求めてきた時に、まず債務者に請求するように主張する権利のこと。
・個人信用情報
個人の氏名、性別、生年月日、住所などの属性情報、契約情報、月々の返済状況などの取引情報、支払い能力に関する情報などのこと。融資審査の判断材料として利用されます。
・個人信用情報機関（個人信用情報センター）
（個人信用情報センター）ローンやクレジットにおける個人の属性情報などの信用情報を収集、蓄積して、会員である企業からの照会があった場合に、この情報を提供する機関。会員の適切な与信判断をサポートし、過剰融資の防止を目的に設立。ここに登録された自分の情報は、内容の確認ができ、誤りがあれば調査の上で訂正や削除ができます。日本の個人信用情報機関には、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」、信販系の「（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」、消費者金融系の「全国信用情報センター連合会（全情連）」、業態横断的な（株）シーシービー（ＣＣＢ）などがあります。
全国信用情報センター
0120-441-481
・来所のみ
ＣＩＣ
0120-810-414
・来社500円
・郵送900円
ＣＣＢ
0120-4400-29
・来社無料
・郵送500円
全国銀行協会
03-3214-5020
・来所無料
・郵送有料
テレネット
0120-441-481
・来所無料
・全情連と同じ
・個人ローン
個人を対象としたローン。いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンも含まれる。
・コーチ屋
「買取屋」とほぼ同意語。他に債務者に具体的な返済金の作り方（ほとんどが違法）等を指南するインチキコンサルタントみたいな輩を指して使う場合もある。